【暗号通貨】中国は仮想通貨を捨てるのか

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【暗号通貨】中国は仮想通貨を捨てるのか
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いつもの中国の騒動がビットコインの暴落に

中国証券監督管理委員会は2017年9月4日に、仮想通貨に関して規制を強化するとの通達を発していました。その影響で元建てビットコインが大暴落し、9月8日までの一週間で20%ほど値下がりしたとも言われています。

通達の中で、ビットコインなどの仮想通貨の売買を仲介する取引所に対しては、仮想通貨の取引につきまとうマネーロンダリングや違法な海外送金などを中国政府が問題視していることが示唆されていました。

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今回の通達で中国の仮想通貨取引所大手「火幣網」と「OKコイン幣行」は金融当局の求めに応じて、10月末までに仮想通貨と人民元との取引を停止すると発表していました。
また、上海のビットコイン取引所「BTCチャイナ」も30日に売買を停止すると発表していましたので、これで仮想通貨を取り扱う中国の主要3取引所のすべての取引停止が決まりました。

それらの影響を受けて、8月中には50万円台で推移していたビットコインの価格が9月4日の発表後は40万円台に突入、14日の発表を受けた後には30万円台に下落、さらに15日には30万円台前半と、数日で20万円におよぶ推移がありました。
この結果、仮想通貨の値動きは中国の影響が非常に大きいことを改めて認識している方々が多いことでしょう。

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一方で、今回の中国での騒動は一時的なことであり、また仮想通貨(暗号通貨)の価格は回復、そしてさらなる上昇に向かうと考える方が多いのも事実です。
実際、これまで何度か起こってきた中国での騒動とそこからの回復が仮想通貨(暗号通貨)をここまでの価格に持ち上げた要因でもあるからです。

これまで同様、これからの中国の動向にも目が離せません。

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